オンライン決済の種類と選び方

最近では対面店舗を構えている事業者様でも、オンラインでも商品販売・サービス提供を行なっているようなケースが増えてきました。

今後の販路拡大のために、オンライン決済（ネット決済）の導入を検討している事業者様も多いかと思います。

しかし、導入できる決済手段はどのようなものがあるのか、何を基準にどう選べばいいのかわからない、とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、

• オンライン決済導入で重要なポイント
• 決済手段との関係性
• 決済代行会社を利用するメリット　

についてご紹介していきます。

オンライン決済を始めるうえで、決済手段選びは最重要項目

オンライン決済を始めるうえで、決済手段選びは最も重要です。

決済方法については多いほどいいようにも思えますが、それだけ処理や運用が煩雑になり、また費用が高くなってしまうこともあります。

ユーザー層や商品によって相性の良い決済方法も異なりますので、しっかりと自社のビジスにマッチした決済手段を見極める必要があります。

オンライン決済で利用する決済手段の選び方

決済方法を選ぶ際、まずは3点に着目しましょう。

1. オンライン決済のおよそ7割はクレジットカード利用
2. 商品の種類・ターゲットごとに選ぶ
3. コストパフォーマンスで選ぶ

①オンライン決済のおよそ7割はクレクジットカード利用

オンライン決済の決済手段において、クレジットカードは必須です。

近年オンラインで商品を購入する際、およそ7割のユーザーがクレジットカードを利用しています。

はじめにカード番号を登録しておけば2回目以降は購入ボタンを押すだけでいいようなサービスも多く、ユーザーとしては手間が少ないのがポイントです。

事業者目線でも、決済をスムーズにすることで購入意欲の低下による離脱リスクを回避することができます。

また、他の決済手段と比較してユーザーの年齢層が幅広いのも特徴です。継続課金にも向いていますので、サブスクリプション型のサービスと相性がいいのも魅力です。

なお、クレジットカード決済を導入するには、導入する事業者側に、決済手数料がかかります。

決済手数料に関しては、カード会社や決済代行会社ごとに異なるので事前ご確認ください。

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  クレジットカードにおける決済手数料

  WEBでの決済サービスを始めるにあたり欠かせないのがクレジットカード決済です。 オンライン決済で利用されている支払い手段のおよそ7割はクレジットカード決済と言われています。 クレジットカード決済の導入により、幅広いユーザー層の獲得が期待できます。 しかし、カード決済には決済ごとに手数料がかかり、事業者様負担となります。 「決済手数料の負担が気になり二の足を踏んでいる」という事業者様もいらっしゃることと思います。 そこでこちらの記事では、 決済手数料の相場 クレジットカード決済手数料を抑える方法 決済手数料を安く抑える方法 についてご紹介します。 クレジットカード決済の導入を検討中の事業者様は、ぜひ参考にしてください！ 目次オンラインのクレジットカード決済にかかる費用加盟店が決済代行会社に支払う手数料決済代行会社がカード会社に支払う手数料決済代行会社のクレジットカード決済手数料の相場クレジットカード以外の支払い方法における手数料コンビニ決済口座振替銀行振込キャリア決済クレジットカードの決済手数料を抑えるポイント極力自社で開発する手数料が安い決済代行サービスを使う業種ごとの特別プランを活用するクレジットカードの決済手数料でよくいただくご質問Q. 決済手数料の税金の取り扱いはどうなるのでしょうか？Q.どの国際ブランドを利用した場合も決済手数料は同じですか？Q.返金した場合の決済手数料はどうなりますか？決済手数料を抑えるならPAY.JPがおすすめ！ オンラインのクレジットカード決済にかかる費用 クレジットカード決済には 導入時の初期費用 毎月の月額利用料 1件あたりの処理費用 返品手数料 など様々な費用がかかりますが、中でも多い割合を占めるのが決済手数料です。 決済手数料は、利用金額ごとに所定の手数料をカード会社に支払う必要があります。 決済代行会社を利用する場合は、手数料は下記の流れでカード会社へと支払われています。 そのため、決済代行会社に支払う決済手数料Aが、各事業者様の負担する費用となります。 A：加盟店が決済代行会社に支払う手数料 B：決済代行会社がカード会社に支払う手数料 それぞれのケースで発生する手数料について詳細をみていきます。 加盟店が決済代行会社に支払う手数料 決済代行会社を利用した場合、加盟店は決済手数料を支払う必要があります。基本的には「決済金額×手数料の利率」で求められます。 例えば手数料が5%、購入者の決済金額が10万円だと下記の通りになります。 もちろん手数料の利率が高く設定されるほど、加盟店が支払う決済手数料も高くなります。設定れている決済手数料は、決済代行会社によって異なります。 できるだけコストを抑えながらクレジットカード決済を導入したい方は、利率が低めに設定されている決済代行会社を選ぶことが重要です。 決済代行会社がカード会社に支払う手数料 こちらは、加盟店から徴収した決済手数料の中から、決済代行会社がカード会社に支払う金額になります。 代わりに決済代行会社がカード会社に手数料を支払っているため、加盟店様が直接カード会社へ代金を支払う必要はありません。 決済代行会社のクレジットカード決済手数料の相場 クレジットカード決済手数料の相場ですが、一般的には3%～5%に設定されています。しかし、中には決済手数料が2%台の決済代行会社も存在します。 弊社の提供するPAY.JPもその1つです。 A社 B社 PAY.JP 決済手数料 3.6% 2.65%〜 2.59%～ 導入自体も3ステップで完了します。初めての決済代行の導入をご検討の方はぜひPAY.JPをお試しください。 クレジットカード以外の支払い方法における手数料 オンラインの決済手段として、最も利用されているのはクレジットカード決済です。 しかし、サービス内容や商品性、抱えているユーザー層によっては、コンビニ決済やキャリア決済などそのほかの決済方法が求められる場合もあります。 ここでは、クレジットカード決済以外の決済方法の導入にかかる手数料についてもご紹介いたします。  なお、PAY.JPは現在、クレジットカード以外のみの取り扱いとなります。下記の相場は他社様が提供されているサービスを参考におまとめしたものです。あらかじめご了承ください。 コンビニ決済 コンビニ決済とは、ネット通販等で購入した商品代金をコンビニで支払う決済方法です。大きく分けて「払込票方式」と「払込用番号方式」の2つが存在します。 払込票方式：購入者は郵送等で送られてきた用紙で決済 払込用番号方式：コンビニに設置された端末で用紙を発券→決済 手数料に関しては、クレジットカードと同様に決済金額ごとに変動します。一般的な相場は、130円～200円前後/件です。 […]

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  継続課金システム（サブスクリプション）とは

  近年、音楽配信や動画配信をおこなうサブスクなど、「サブスク」という言葉を耳にする機会が多くなってきました。 サブスクとはサブスクリプション（ビジネス）の略で、基本的には会員登録制のサービスで、一定の期間に対して一定の金額を支払うビジネスモデルのことを指します。 今までもこのようなサービスは一定数ありましたが、ジャンルに捉われないさまざまなサービスが生み出され、より一層サブスクリプションビジネスが注目されるようになってきました。 月額、年額などのサービスを導入する際は、一定のサイクルで継続して課金を続ける決済システムが必要不可欠です。 この「継続課金システム」を導入するためには決済代行サービスを利用するのが一般的ですが、ビジネスモデルや商品・サービスによって、どの代行サービスを利用すべきか検討する必要があります。 今回は、継続課金システムを導入するにあたって気になる、 継続課金・都度課金の仕組みと違い サブスクリプションビジネスのメリット 継続課金方式でPAY.JPが選ばれる理由 についてご紹介していきます。 目次継続課金とは？2種類の課金方式とその違い継続課金（定期課金）とは？任意の期間・金額で継続的に課金都度課金とは？サービスの購入ごとに課金サブスクリプションビジネスの3つのメリット①継続的な売り上げが見込め、長期的な見通しが立てやすい②消費者のデータを集めやすく、サービス改善に活かせる③顧客との継続的な関係が作れる継続課金システムは決済代行サービスの利用がおすすめ継続課金システムの決済代行サービスを比較！PAY.JPが選ばれる理由簡単に実装できて学習コストを抑えられる手数料が低くて個人事業主でも導入しやすい課金システム実装までのスピードが早いPAY.JPの定期課金でできること年1回、月1回の請求サイクルの導入トライアル期間の設定組み合わせることでこんな課金サイクルが実現できる！まとめ 継続課金とは？2種類の課金方式とその違い まず、商品やサービスを販売する際の課金方式は、次の2つに分けられます。 継続課金（定期課金） 都度課金 継続課金（定期課金）とは？任意の期間・金額で継続的に課金 継続課金とは、お客様がサービスを退会されない限り半永続的に課金が発生する課金方式のことです。 中長期的に売上が発生しますので、主にサブスクリプション型のビジネスモデルの課金方式として用いられています。 1ヶ月ごとの利用料金を毎月支払うような月額制のサービスも、継続課金にあたります。 月額制の動画配信サービスやフィットネスクラブの月会費などがまさに月額制の継続課金です。 金額が定額ではなく、一定期間に利用した料金分だけ課金をするようなサービスも継続課金に含まれますので、「一定のサイクルで課金が発生する方式」と考えるとわかりやすいかもしれません。 なお、継続課金は「定期課金」と呼ばれることもあります。 都度課金とは？サービスの購入ごとに課金 都度課金とは、商品やサービスを購入するごとに料金が発生する課金方式のことを言います。いわゆる「買い切り」のことで、日常的に物を買う際はこちらがオーソドックスです。 例えば、ソフトウェアのライセンス購入方法が買い切りと月額制2つあった場合、下記のようになります。 一度購入すれば半永久的に利用できる：購入時のみ課金→都度課金 毎月ライセンス利用料を支払う：毎月一定額を課金→継続課金 物販やスポットでのサービス提供であれば、実店舗だけでなく、ECサイトなどのオンラインでもこの都度課金を採用していることがほとんどです。 継続課金とは違って、中長期的に課金が発生するものではありませんので、物を購入する側としては購入のハードルが低いといったメリットがあります。 サブスクリプションビジネスの3つのメリット 継続課金は、主にサブスクリプション型のビジネスモデルの決済方式として採用されています。 サブスクリプションビジネスのメリットを3つご紹介します。 継続的な売り上げが見込め、中長期の見通しが立てやすい 消費者のデータを集めやすく、サービス改善に活かせる 顧客との継続的な関係が作れる ①継続的な売り上げが見込め、長期的な見通しが立てやすい 売り切り型の商品やサービスの場合、特に中長期の見通しを立てるには前年度実績値などから予測するといったことが必要になり、試算が非常に困難です。 顧客との関係性がサブスクリプションに比べると薄いため、リピート率の予測や顧客分析も一苦労です。 試算した結果から実績が乖離し、計画の見直しが必要となることも多々あります。 一方でサブスクリプションの場合は、利用者が解約しない限りは一定金額の売り上げが発生するため、中長期での利益の見通しが立てやすいのが特徴です。 予測を立てる際も、見込みの新規獲得者数を試算し、それに対して利用料金をかけるといったものになるため、売り切り型に比べると比較的計画が立てやすいといわれています。 その分、見込み顧客の囲い込みや、解約防止などどのように顧客との関係性を維持していくか、長期的に利用してもらうために適切なサイクルでサービスを改善していけるかが非常に重要になってきます。 ②消費者のデータを集めやすく、サービス改善に活かせる サブスクリプションは基本的に会員登録をして利用するサービスが多く、消費者のデータを集めやすいため、顧客動向をサービスの改善に活かすことができます。 顧客が継続的にサービスを利用してくれるため、サービスの利用状況を細かく見ることが可能です。 たとえば毎月定額制の動画配信サービスの場合であれば、ユーザーの属性に応じて好みの動画がわかり、同じような属性のユーザーへ関連動画をおすすめに表示できます。 そのほかにも、どのようなユーザーにどの動画がよく見られていて、どのタイミングで離脱する傾向にあるのかなどが日々集計されますので、新しいデータをもとに各コンテンツを改良・充実させることも可能です。 顧客とのタッチポイントが日常的に続くという利点を生かし、サービス改善に繋げていけることこそ、サブスクリプションの最大のメリットといえます。 ③顧客との継続的な関係が作れる サブスクリプションビジネス＝定額サービス・月額サービス、といったメージが強いですが、本来は顧客との継続的な関係性に本質があるビジネスモデルです。 顧客と繋がり続けることには大きな意味があります。 ②でも記述したように、顧客分析をしてサービスの改善に繋げることができ、それが結果として新規ユーザーの獲得や解約防止にもつながるためです。 単発のタッチポイントではなく、初回購入後も顧客との接点が続くというのはサブスクリプションビジネスにおいて非常に重要なポイントとなります。 また、利用を継続してもらうためには、ある程度金額を少額に設定しておくこともポイントです。 継続的に課金が発生しても、お客様にとってその金額が少額であれば大きな負担にはなりません。 […]

②商品の種類・ターゲットごとに選ぶ

オンライン決済においては、顧客のターゲットや商品の種類をもとに決済手段を選ぶことが重要です。

例えばネット通販などの場合、スポットで商品を購入することが多いため、クレジットカードをオンラインで利用することに抵抗がある方がコンビニ決済を選ぶこともあります。

また、そもそも、クレジットカードを発行できない若年層が利用するサービスの場合も、コンビニ決済やキャリ決済などその他の決済方法が必要になってきます。

他にも、サブスクリプションビジネスを検討中なら、継続課金（定期課金）と相性の良い決済手段が必要です。

毎月コンビニで支払いをするのはあまり現実的ではありませんが、クレジットカード決済やキャリア決済を利用すれば、自動的な引落しもカバーしてくれます。

このように、サービスモデルやターゲットに合わせた決済手段を選ぶことが大切です。

③コストパフォーマンスで選ぶ

オンライン決済では、決済手段を増やした分だけ導入コストやランニングコストが膨らみます。バリエーションを闇雲に取り揃えるよりも、費用に見合ったパフォーマンスかどうか見極めることの方が重要です。

例えばPAY.JPの場合、決済手段を「クレジットカード決済」「PAY ID」「Apple Pay」の3つに絞ることで、他社サービスより抑えた金額でご提供することができます。

	ベーシックプラン	プロプラン
月額費用	0円	10,000円
手数料	VISA：3.0% JCB / AmericanExpress / Diners Club / DIXCOVER：3.6%	VISA：2.59% JCB / AmericanExpress / Diners Club / DIXCOVER：3.3%
入金サイクル	月1回末締め/翌月末払い	月2回・15日締め/当月末払い・末締め/翌月15日払い

「決済手数料を安く抑えたい」「ランニングコストを削減したい」という方は、ぜひPAY.JPをご利用ください。

オンライン決済の決済手段の特徴

オンライン決済における主な決済手段の特徴は下記の通りです。

決済手段	特徴	決済手数料
クレジットカード決済	圧倒的なユーザ数幅広い層に対応可能	約3%～10%
コンビニ決済	若年層に人気	約130円〜500円/回
口座振替	未払いリスクが軽減	約60円〜200円/回
キャリア決済	若年層に人気	約6%
ネットバンキング （銀行振込）	BtoBサービスで利用されることが多い	約100円/回

それぞれの決済手段に特徴があり、決済手数料もさまざまです。

全ての層を網羅できるよう、複数の決済方法を導入したくなるところですが、ランニングコストと利用率予測のバランスを見て、決済手段は厳選していただくことをおすすめします。

オンライン決済のシステム導入には決済代行会社を利用するのが一般的

オンライン決済システムを導入する場合、決済代行会社を利用するのが一般的です。カード会社などと直接契約する場合、決済周りのシステムを全て自社で開発することになり、あまり現実的では無いためです。

また決済代行を利用することで下記のようなメリットがあります。

• 各クレジットカード会社との契約を一括で行える
• システム開発の手間やコストが省ける
• 複数決済の売上・入金を一括で管理できる
• 高度なセキュリティ体制を保てる
• 決済に関する各業務を効率化できる

仮に直接カード会社と契約できたとしても、決済時にカード会社と接続するためのシステムを自社で開発・構築しなくてはいけません。

高度な技術が求められるだけでなく、クレジットカード情報を扱うにあたって各種基準に対応し、強固なセキュリティ体制を整える必要もあります。

その点、決済代行会社なら決済システムの導入～運用までカバーでき、高度なセキュリティ水準を保つことができます。

オンライン決済システムの導入は決済代行サービスのご利用をお勧めします。

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  決済代行会社とは

  自社で独自にカード会社と契約するにはコストがかかったり、厳しいセキュリティ体制を整えなければならないため、オンライン決済を導入する場合は、決済代行会社を利用するのが一般的です。 そこで本記事では、 決済代行会社の仕組み 決済代行会社を利用するメリット 決済代行会社の選び方 について基本的な内容をご紹介します。 はじめてオンライン決済のシステム導入を考えている方に向けてわかりやすく解説します。 目次決済代行会社の仕組みとは？事業者と決済会社を仲介するサービス自社でクレジットカード決済を導入するのが難しい4つの理由決済代行会社を利用するメリット導入時のメリット｜システム導入時のさまざまなコストを省ける運用時のメリット｜決済に関する各業務を効率化できる決済代行会社の選び方！ポイントは3つポイント①：導入したい決済手段はあるかポイント②：費用や手間などのコストを抑えられるかポイント③：セキュリティは強固かオンライン決済代行会社を比較！クレジットカード決済を導入するならPAY.JPPAY.JPの導入が向いている事業者様まとめ 決済代行会社の仕組みとは？事業者と決済会社を仲介するサービス 決済代行会社は、クレジットカード決済をはじめとした決済システムを導入したい事業者様と、クレジットカード会社などの決済会社を仲介する役割を持つ会社です。 通常、クレジットカード決済を独自で実装するとなれば、各ブランドのカード会社と直接契約しなければなりません。 しかし決済代行会社を利用すれば、まとめて複数のクレジットカードブランドと契約ができ、個別でカード会社と契約する必要もありません。 さらに決済代行会社によっては、クレジットカードのほかにも、キャリア決済やコンビニ決済などを提供するところもあります。 各クレジット会社で異なるシステム仕様や売上・返金処理の方法、入金サイクルなどをひとまとめにして管理・運営できるのも決済代行会社の特徴です。 自社でクレジットカード決済を導入するのが難しい4つの理由 決済システムを導入するにあたって、決済代行会社の利用はもはや必須です。自社独自でクレジットカード決済システムを実装するのは現実的ではないからです。 具体的に言いますと、自社でオンラインでクレジットカード決済を導入するのが難しい理由には以下のものがあります。 高度な情報セキュリティ要件の準拠が必要 各カードブランドとの契約が必要 各カードブランドの入金サイクルや手数料が異なる 決済システムの開発コストがかかる クレジットカード情報を自社で保有するのには大きなリスクが伴いますので、厳しいセキュリティ要件の基準を満たさなければいけません。 また実際に決済システムを導入したとしても、運用の問題が出てきます。 各カードブランドごとに異なる入金サイクルや手数料を把握・管理しなければいけませんし、Webサイトやアプリに決済システムを導入するのにも、契約するカード会社と直接接続する為の開発コストがかかります。 特にベンチャー企業やスタートアップ企業、個人事業主など小規模の事業を営んでいる段階では、オンラインでの決済システムの実装は代行会社を利用するのが一般的です。 決済代行会社を利用するメリット ここからは、決済代行会社を利用するメリットについて、決済システムの導入時と運用時の2つの側面からご紹介します。 導入時のメリット｜システム導入時のさまざまなコストを省ける 決済代行会社を利用すれば、決済システムの導入にかかるさまざまなコストを省けます。 決済代行会社を利用した場合と利用しなかった場合のコストの違いについて、以下の表にまとめてみました。 決済代行会社あり 決済代行会社なし 契約交渉・審査 ・複数のカード会社の審査がまとめてできる・手続きにかかる書類を減らせる ・自社でカード会社ごとに審査を出す、それぞれのカード会社と契約を行う必要がある システムの開発 ・決済代行会社が提供する決済APIの組み込みに対応すればよい ・契約するカード会社と接続する為のシステムの開発と構築を自社で行う必要がなる セキュリティ体制の構築 ・高水準のセキュリティが担保されている ・各種基準に対応し、強固なセキュリティ体制を整える必要がある 料金 ・決済代行会社が定めた手数料に準ずる・手数料が一律で開示されている場合もある ・各カード会社と決済手数料相談をする必要がある・手数料が開示されておらず、交渉に時間がかかる、事前に費用が確認しづらい このように、決済代行会社を利用すればシステム導入にかかる手間や時間、リソースを最小限に抑えることがができます。 スピード感を持って安全なサービスをローンチしたい場合は、決済代行会社のご利用がおすすめです。 システム導入のために必要となる時間や費用、手間、管理などさまざまなコストを削減できるのは決済代行会社を利用するメリットと言えます。 運用時のメリット｜決済に関する各業務を効率化できる 決済代行会社を利用すれば、決済システムの運用にかかる業務も効率化できます。 決済システムの運用における管理業務に対して、決済代行会社を利用した場合と利用しない場合の違いを以下の表にまとめてみました。 決済代行会社あり 決済代行会社なし 入金管理 ・複数のカード会社の入金サイクルをまとめられる ・カード会社別に締め日や入金日が異なる […]

決済代行会社の選び方！ポイントは3つ

ここでは、決済代行会社の選び方を3つのポイントに絞って解説します。

1. 導入したい決済手段はあるか
2. 費用や手間などのコストを抑えられるか
3. セキュリティは強固か

オンライン決済システムを初めて利用される事業者様はぜひ参考にしてください。

ポイント①：導入したい決済手段はあるか

決済代行会社を選ぶうえで、決済手段の種類は最も重要なポイントになります。

前述したように、例えばクレジットカードを発行できない若年層をターゲットにしたビジネスの場合、キャリア決済やコンビニ決済が効果的です。

しかし、単純に決済手段を増やせばいいというわけでもありません。「決済手段の増加＝管理コストの増加」につながるので、費用対効果をしっかり見極める必要があります。

20代以上をターゲットにしたビジネスであれば、クレジットカード決済単体でもユーザーニーズに十分対応できます。ターゲットを明確にしたうえで、導入すべき決済手段を絞るという流れを心がけてください。

ポイント②：費用や手間などのコストを抑えられるか

決済代行会社によって、どのような費用がかかるかは異なっています。また用意されている機能やAPIによって開発・管理コストも変わってきます。

決済代行会社を利用するにあたって検討すべき主な費用やコストは下記の通りです。

• 決済手数料、トランザクション費用などのランニングコスト
• 初期費用などの導入費用
• 決済システム導入時のオペレーションコスト
• サービスリリース後の運用コスト
  など

決済手数料や初期用などは各社ホームページで確認が可能なこともありますが、見積もりベースでの対応となる決済代行会社もありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

例えば弊社の決済システム「PAY.JP」の場合、VISA/Mastercardのカード決済手数料は2.59%～です。またトランザクション費用や初期費用などは一切かかりません。

APIも非常にシンプルでスムーズにクレジットカード決済を導入することができたとのお声も多数いただいております。

オンライン決済システムを導入するにあたり、「決済手数料をなるべく安く抑えたい」「スピード感をもって導入を進めたい」という事業者様には特にご満足いただけるかと思います。

ポイント③：セキュリティは強固か

決済代行会社を選ぶ際のセキュリティチェックは必須です。オンライン決済システムではクレジットカード情報などのセンシティブな情報も扱うため、セキュリティ対策が非常に重要です。

【セキュリティ対策の指標】

• PCI DSS：5大国際ブランドが制定した国際的な基準
• SSL：暗号化通信システム
• 3Dセキュア：本人認証サービス
  など

弊社が提供している「PAY.JP」の場合、「PCI DSS Version 3.2.1」に完全準拠しております。他にも、カード情報をトークン化したり、リアルタイムで決済を監視したり、高水準のセキュリティ対策を行っています。

「安心して利用できる決済代行会社を探している」という事業者様のニーズにお応えすることができます。

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  決済代行会社の比較と選び方

  オンライン決済を始める場合、決済代行会社との契約を検討される事業者様が多いかと思います。 ただし、決済代行会社によって費用や入金サイクル、利用できる決済方法なども異なり多種多様なため、どのサービスを選ぶか判断が非常に難しいところです。 オンラインサービスの増加に伴い、決済代行会社の種類も増え、さらに複雑化してきています。 しかし各社に問い合わせをして比較検討をするには、非常に手間がかかります。 そこでこの記事では、いち決済代行会社としての立場から、決済代行会社の選び方や比較すべきポイントについてご説明させていただきます。 少しでも決済代行会社選びの参考になればと思いますので、ぜひ最後までお読みください。 決済代行サービスを選ぶ際に必ず確認すべきポイントやメリット・デメリットもご紹介しております！ 目次決済代行会社の選び方｜比較すべき5つのポイント①決済サービスが必要な要件を満たしているか②費用に見合っているか③セキュリティは万全か・導入事例は豊富か④入金サイクルのタイミングはいつか⑤簡単に導入できるか月額基本料・手数料｜決済代行にかかる費用内訳オンライン決済代行会社の一覧決済代行会社を利用するメリット①各クレジットカード会社との契約を一括で行える②システム開発の手間やコストが省ける③高度なセキュリティ体制を保てる決済代行会社を利用するデメリットPAY.JPの導入事例株式会社ノースブレイン様有限会社無量塔様DandSコンディショニングスタジオ様決済代行の選び方にまつわる疑問Q. メールリンク型決済とはなんですか？Q. 個人事業主でも決済代行サービスの導入はできる？まとめ：ビジネスモデルにマッチした決済代行会社を選ぼう 決済代行会社の選び方｜比較すべき5つのポイント 決済代行会社を選ぶ際に、必ずチェックしておくべきポイントは次の5つです。 決済サービスが必要な要件を満たしているか 費用に見合っているか セキュリティは万全か・導入事例は豊富か 入金サイクルのタイミングはいつか 簡単に導入できるか 自社サービスに合った決済サービスを見つけるために、詳しく見ていきましょう。 ①決済サービスが必要な要件を満たしているか まず一番最初に確認すべきは、利用したい決済代行サービスが自社サービスに必須の機能や条件を満たしているかです。 サブスクリプションサービスであれば「毎月決まったサイクルで継続課金ができる機能が欲しい」、物販の場合は「カード決済のほかコンビニ決済を用意したい」など、サービスによって、さまざまな要件があるかと思います。 決済代行会社によっては、一部機能の取り扱いがないケースもありますので、必須要件が満たされるかは、事前に確認しておくことが大切です。 例えば、下記のような点は、弊社も事業者様からよくお問い合わせいただきます。 決済方法は何があるか（クレジットカード決済・コンビニ決済・後払いなど） 定期課金機能があるか、またそのサイクルの自由度などWebhookとの連動が可能か 障害時の通知がリアルタイムで送られてくるか 管理画面の検索性について 経理に必要な情報が網羅されているか 決済方法については多いほどいいようにも思えますが、それだけ処理や運用が煩雑になり、また費用も高くなってしまうこともあります。 自社サービスにあった必須条件を吟味し、それに適する決済代行会社を選ぶことが、コスト削減にも繋がります。 また、運用コストは後回しにされがちですが、管理画面の検索性や経理に必要な情報が網羅されているかどうかも、サービス提供後の業務効率に直結する部分ですので、確認していただくことをおすすめします。 弊社のPAY.JPで提供している機能は下記をご確認ください。 定期課金https://pay.jp/docs/subscription Webhookhttps://pay.jp/docs/webhook 管理画面サンプルhttps://help.pay.jp/ja/articles/3438205 障害情報についてhttps://help.pay.jp/ja/articles/3438266 ②費用に見合っているか ここで大切なのは、単純に導入費用や手数料が高いか安いかだけではなく、長期的に運用する上でそれに見合った料金であるかどうかを確認することです。 費用を確認する際には、初期費用とその後の維持・運用費用の2つを確認し、長期的にかかるコストも計算しておくことが重要です。 初期費用や導入費用が無料であっても、月額料金や決済手数料が高額だと、ランニングコストがかさんでしまうことになります。 また、決済に関するサービスや機能が、自社にとって過剰なものではないかも確認しておくことが必要です。 例えば、多くの機能が用意されている決済代行サービスを選択しても、実際には一部機能しか使わず結果割高になってしまうということも起こり得ます。 さらに、機能が複雑であるほど学習コストがかかりますので、結果として開発が遅れてしまうといったことも考えられます。 費用面、機能面いずれにおいても、自社サービスに見合ったものであるかをしっかり検討するようにしてください。 PAY.JPは初期費用、導入費用無料でサービスを提供しております。 決済手数料も2.59%~と非常に低い水準となっておりますので、ぜひご検討ください。 ③セキュリティは万全か・導入事例は豊富か セキュリティが甘くお客様の個人情報を漏洩してしまうといった自体が起きれば、決済代行会社はもちろんサービス提供側の信用も失われてしまいますす。 決済代行会社でどのようなセキュリティ対策をしているか、下記の点は必ず確認しましょう。 SSL化されているか 「PCI DSS」など第三者機関の定めるセキュリティ規格に適合しているか 3Dセキュアやセキュリティコード認証があるか 各社がどのような対策を行っているのかは、プライバシーポリシーやセキュリティポリシーなどから確認することができます。 なお、弊社のサービス「PAY.JP」は、PCI […]

決済代行会社を利用してオンライン決済を導入する方法

PAY.JPの導入は3ステップで完了します。

1. アカウント登録
2. 本番利用申請
3. PAY.JP APIの組込み

カード会社の審査に関しても、Visa/Mastercardは最短2～3営業日ほどで完了します。

また、アカウント登録完了後すぐにテスト環境をご利用いただけますので、開発を進めながら申し込み／審査も進めることができます。

下記URLから、3分程度で簡単にお申し込みいただけます。

はじめてのオンライン決済ならPAY.JPがおすすめです

今回は、オンライン決済の手段、その選び方のポイントについてご説明しました。

ビジネスモデルに関係なくクレジットカード決済は必須で、他の決済手段を導入するかどうかはターゲット選定によって変化します。

またオンライン決済を導入する場合、決済代行会社は切っても切り離せない存在です。管理コストの削減や導入サポートなど、幅広いメリットが存在します。

PAY.JPで取り扱いがある決済方法は現状クレジットカードのみですが、その分手数料が安くシンプルなため、まずはクレジットカード決済からはじめてみようという事業者様にフィットする内容になっています。

初期費用を抑え、出来るだけスピーディに開発を進められたい方におすすめのサービスです。

これからオンライン決済の導入予定の事業者様がおられましたら、ぜひご検討ください。